退職金なしの会社は増加中！違法にならない理由と老後を守る5つの対策

「入社してから就業規則をよく読んだら、退職金の項目がなかった」——そんな経験をした人は、実は少なくない。厚生労働省や民間調査機関のデータを見ると、退職金制度を持たない企業の割合は年々上昇しており、2024年時点で中小企業の約4割が退職金なしという衝撃的な実態が浮かび上がる。大手企業に勤める同世代の友人が「退職金が数百万円出た」と話すのを聞いて、初めて自分の会社との差に気づく——そういったケースも珍しくない。

では、退職金を支払わない会社は違法なのか。答えから言えば、法律上の義務はなく、違法ではない。しかし、そのまま「まあいいか」と放置しておくと、老後に深刻な資金不足を招くリスクがある。本記事では、退職金制度がない会社の実態・背景・法的根拠から、iDeCoや企業型確定拠出年金を活用した現実的な対処法まで、徹底的に解説する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：退職金制度がない会社は労働基準法上「違法ではない」が、老後資金を自力で準備しなければ平均2,000万円超の不足が生じるリスクがある。
• 要点2：中小企業・ベンチャー企業を中心に退職金なし企業は増加傾向にあり、2024年調査では中小企業の約37〜40%が制度を持たないと報告されている。
• 要点3：iDeCo・企業型DC・NISA・中小企業退職金共済（中退共）など複数の代替手段を組み合わせることで、退職金がなくても老後資産の形成は十分に可能。

---

【2026年最新】退職金なし会社の割合と中小企業・ベンチャーの実態

退職金制度の普及率は、企業規模によって大きく異なる。厚生労働省「就労条件総合調査」（2023年版・直近公表）によれば、退職給付制度を持つ企業の割合は全体で約74.9%だが、これを従業員規模別に分解すると全く異なる景色が見えてくる。従業員1,000人以上の大企業では9割超が制度を整備する一方、従業員30〜99人規模では約6割程度、それ以下の小規模事業者に至っては4割を切るケースも珍しくないというのが実態だ。

2024年以降のデータを民間調査（帝国データバンク・マイナビ関連調査など）で補完すると、特に設立10年未満のベンチャー・スタートアップ企業では退職金制度の導入率が低く、創業フェーズの人件費優先戦略が一因とされている。ストックオプションや業績連動賞与を「退職金の代替」として位置づける企業も増えており、旧来型の退職金とは異なる報酬設計が広がりつつある。

業種別の傾向としては、製造業・金融・公務関連では制度維持率が高く、IT・飲食・小売・介護セクターでは低い傾向がある。退職金なしの中小企業に就職・転職する際は、この業種特性を事前に把握しておくことが重要だ。就業規則の確認方法については後述するが、面接時や内定後に「退職金規程」の有無を直接確認することが、後悔しないためのファーストステップとなる。

---

「退職金なし＝違法」は誤解！労働基準法と就業規則の正しい読み方

退職金がない会社は労働基準法に違反するのか——この疑問を持つ人は非常に多い。結論から言えば、退職金（退職手当）の支払いを義務づける法律は日本には存在しない。労働基準法第89条は「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を就業規則に明記するよう定めているが、これはあくまで「制度を設けた場合の記載義務」であり、制度そのものを義務づけてはいない。

つまり、退職金制度がない会社は労働基準法違反ではなく、完全に合法だ。ただし、就業規則に退職金支給の規定が明記されているにもかかわらず実際に支払われなかった場合は、労働契約上の債務不履行となり法的問題が生じる。ここが重要な区別点だ。

自分の会社に退職金制度があるかどうかを確認する最も確実な方法は、就業規則・退職金規程を直接参照することだ。就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業所では作成・届出が義務付けられており、労働者はいつでも閲覧できる権利がある（労働基準法第106条）。「退職金規程」「退職手当規程」という名称で別立てされていることが多いため、総務・人事部門に閲覧を申し出るか、社内イントラに掲載されていないか確認しよう。

また、求人票や雇用契約書に「退職金あり」と記載があるにもかかわらず実態が異なる場合は、ハローワークや労働局への相談対象となる可能性がある。採用フェーズで「退職金制度なし」と明示されていたならば、入社後に異議申立てをしても法的に認められるケースは少ない。

---

なぜ退職金制度を廃止・設けない企業が増えているのか？その真相

退職金制度がない、あるいは廃止する企業が増えている背景には、複数の構造的な要因が絡み合っている。単純に「ケチな会社」という話ではなく、雇用環境・会計制度・労働市場の変化が複합的に影響している点を理解しておきたい。

まず大きいのが退職給付会計基準の厳格化だ。2000年代に国際会計基準に沿った退職給付会計が導入されて以降、退職金の将来債務は貸借対照表上の負債として計上されるようになった。これにより、退職金制度を維持することが財務上のリスクファクターとみなされるようになり、特に中小・中堅企業では制度の縮小・廃止を選択するケースが増加した。

次に、終身雇用モデルの崩壊と転職市場の活性化がある。かつて退職金は長期勤続を促すインセンティブとして機能していたが、平均勤続年数が短くなり転職が一般化した現代では、その効果が薄れている。特にベンチャー企業やスタートアップでは「3〜5年で成果を出してもらい、高い年収で報いる」という設計が主流であり、退職金という長期積立型の報酬体系とはそもそも相性が悪い。

さらに、確定拠出年金（DC）制度の普及も無視できない。企業が確定給付型の退職金制度（DB）から企業型DCへ移行するケースが増えており、従来の「退職金」という名称はなくなるが実質的な老後保障は維持されるという形態も広がっている。この場合、就業規則上は「退職金制度がない」と見える場合もあるため、実態の確認が必要だ。

---

退職金がないと老後はどうなる？必要資金とリスクを数字で検証

退職金制度がない会社で働くリスクを正しく認識するために、まず「退職金がある場合」との差を数字で把握しておく必要がある。大企業の大卒・定年退職者が受け取る退職金の平均額は、中央労働委員会の調査で約1,500万〜2,300万円程度（勤続年数・学歴・企業規模によって差がある）とされている。この金額が丸ごとなくなると考えると、老後の生活設計への影響は計り知れない。

一方、老後に必要な資金はどれくらいか。総務省の家計調査（2023年）によると、高齢夫婦無職世帯の月間消費支出は約23〜26万円程度。これに対し、公的年金（夫婦合算の標準的なモデル）の受給額は月22〜23万円前後とされており、毎月数万円の赤字が30年間続けば、総額で1,000〜2,000万円以上の不足が生じる計算になる。退職金がない場合、この不足分を完全に自助努力で補わなければならない。

さらに、医療費・介護費の増大、物価上昇（インフレリスク）、単身世帯への移行などを考慮すると、老後資金の必要額は最低でも3,000万円超を目安に準備することが望ましいという試算もある。これは決して煽りではなく、退職金がない環境で普通に生活していると直面する現実だ。「なんとかなる」という感覚的な楽観は、60代以降に深刻な後悔を招く可能性がある。

また、退職金は一時金として受け取る場合に「退職所得控除」という大きな税制優遇が適用される。勤続年数が長いほど控除額が大きくなるこの制度の恩恵を受けられないという点も、退職金なし企業で働くことの見えにくいデメリットのひとつだ。

---

【実践的対処法】iDeCo・企業型DC・NISAで退職金がなくても老後資産を作る方法

退職金がない会社に勤めているからといって、老後が詰むわけではない。むしろ、制度の恩恵を受けられない分、自分で能動的に資産形成を始めることが、長期的には最善の「退職金代わり」になりうる。以下に、現実的で効果の高い手段を整理する。

① iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
退職金制度がない会社の会社員は、iDeCoの掛金上限が比較的高く設定されており（企業型DCに加入していない場合、月額最大23,000円）、節税効果と老後資産形成を同時に実現できる。掛金が全額所得控除になるため、年収500万円の人が毎月23,000円拠出した場合、年間約5〜7万円の節税効果が見込める計算だ。運用益も非課税で、受取時にも退職所得控除が適用されるため、三重の税制優遇がある。

② 企業型確定拠出年金（企業型DC）の確認・活用
会社が退職金制度を廃止した代わりに企業型DCを導入しているケースでは、会社の掛金に加えて自分でも上乗せ拠出（マッチング拠出）できる場合がある。また、2022年の制度改正で、企業型DC加入者でもiDeCoを同時に利用しやすくなった。自社に企業型DCがあるかどうか、まず人事に確認してみることをすすめる。

③ NISA（少額投資非課税制度）を退職金代わりの積立に
2024年から新NISA制度が始まり、年間最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）まで非課税で投資できるようになった。iDeCoと異なり原則60歳前でも引き出せる流動性の高さが特徴で、退職金代わりの積立手段として補完的に活用できる。毎月5万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本1,200万円が約2,000万円超に育つシミュレーションもある。

④ 中小企業退職金共済（中退共）の確認
中小企業の場合、会社が中退共に加入していれば、退職時に共済から直接退職金が支払われる仕組みがある。会社が加入しているかどうかを総務・人事に確認しよう。未加入であれば、経営者・役員への働きかけも選択肢として考えられる。

⑤ 給与水準・総報酬で会社を比較評価する視点
退職金がない分、月給・ボーナスが相場より高く設定されているケースもある。「退職金あり・月給低め」と「退職金なし・月給高め」を総報酬ベースで比較し、自分でその差額を積み立てるという考え方も合理的だ。重要なのは「退職金という名目がないこと」ではなく、「生涯収入の総額と老後資金の確保」という視点を持つことだ。

---

転職すべきか？退職金なし企業からの転職判断基準と注意点

「退職金がないなら転職した方がいいのか」という問いに対して、一律の答えはない。ただ、判断軸として以下のポイントを整理しておくと、冷静に動けるはずだ。

まず確認すべきは、現在の会社の総報酬水準と成長環境だ。退職金がない代わりに高い給与・賞与・ストックオプションが支給されているなら、自力での資産形成余力があり、必ずしも転職は急務ではない。反対に、給与も低く・退職金もなく・キャリアも停滞しているという状況であれば、転職を真剣に検討する価値がある。

転職先を選ぶ際には、募集要項や面接で退職金制度の有無・企業型DC・中退共加入の有無を必ず確認することをすすめる。「退職金あり」と記載されていても、支給額・計算方法・支給条件は企業によって大きく異なる。「勤続3年未満は支給なし」「支給額が月給の1ヶ月分のみ」といったケースも存在するため、具体的な規程内容を確認するのが最善だ。

年齢別の判断基準として言えば、30代前半までであれば転職と同時にiDeCo・NISAを開始することで十分な老後資産形成が可能だ。40代以降は積立の時間軸が短くなるため、転職の場合は退職金制度の有無がより重要なファクターになってくる。50代での転職の場合、退職金の有無よりも「厚生年金の加入期間・報酬水準」を重視した方が、老後資金への影響は大きい場合もある。

---

【退職金がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：退職金がない会社で働くことは、労働基準法違反になりますか？
A1：なりません。労働基準法には退職金（退職手当）の支払いを義務づける条文は存在しません。ただし、就業規則や雇用契約書に「退職金を支給する」と明記されているにもかかわらず実際に支払われなかった場合は、民事上の債務不履行となり、法的措置の対象になりえます。まず自社の就業規則・退職金規程を確認することが先決です。

Q2：退職金がない会社でiDeCoを利用する場合、掛金の上限はいくらですか？
A2：企業型DCに加入していない会社員（第2号被保険者）のiDeCo掛金上限は月額23,000円（年間276,000円）です。2024年12月からの制度改正で、企業型DC加入者でも条件次第でiDeCoを同時利用しやすくなっています。自社の加入状況を確認したうえで、フル活用することをおすすめします。

Q3：退職金なしの会社に勤めている場合、老後のためにまず何から始めるべきですか？
A3：最初のステップは「就業規則を確認して退職金制度の有無を正確に把握すること」です。その上で、①iDeCoを開始して所得控除の恩恵を受けながら積立を始める、②新NISAのつみたて投資枠でインデックスファンドへの積立を開始する、という2つを可能な限り早く始めることが最も効果的です。時間を味方につけることが老後資産形成の最大の武器であり、1日でも早く始めることが、退職金のない環境での最大の対処法です。

Q4：会社が中退共（中小企業退職金共済）に加入しているか、どうやって確認できますか？
A4：人事・総務担当者に直接「中退共に加入していますか？」と質問するのが最も確実です。加入している場合、毎年「加入者証」や掛金の通知が労働者に交付されることがあります。加入していない場合でも、経営者や役員に中退共の制度を紹介する形で加入を促すことができます。中退共は国の助成制度もあり、加入初期には掛金の一部が助成されるため、中小企業にとってもメリットがあります。

Q5：ベンチャー企業で働いているのですが、退職金の代わりにストックオプションを提示されました。これは信頼できますか？
A5：ストックオプションは企業が上場・買収等でイグジットした際に価値を持つ仕組みで、リターンが大きい反面、会社が成長しなければ価値がゼロになるリスクもあります。退職金の完全な代替としては不確実性が高いため、ストックオプションに期待しながらも、iDeCoやNISAによる「確実な積立」を並行して進めることを強くおすすめします。

---

まとめ：「退職金なし」を受け入れつつ、自分で老後を設計する時代へ

退職金制度がない会社は、2026年の日本において決して例外ではなくなっている。中小企業の約4割、ベンチャー企業ではさらに高い割合が制度を持たず、その背景には会計制度の変化・雇用流動化・報酬設計の多様化という構造的な変容がある。重要なのは、「違法ではない＝問題ない」と受け流してしまうことの危険性だ。退職金がない分の老後資金は、誰も補填してくれない。

まず就業規則と退職金規程を確認し、自社の実態を正確に把握する。その上で、iDeCo・新NISA・企業型DC・中退共といった複数の制度を組み合わせ、自分自身の「退職金」を時間をかけて積み上げていく——それが、退職金なしの環境で老後を守るための最も現実的な戦略だ。

転職を検討するなら、総報酬ベースの比較と退職金制度の有無の確認を必ずセットで行うこと。そして何より、「退職金がないから将来が不安」という認識を持った瞬間が、行動を始める最良のタイミングだ。制度に頼り切らず、自分の資産を自分で設計できる人が、これからの時代に老後を安心して迎えられる。 （出典: 退職 金 ない 会社（Yahoo!ニュース））